豊後大野市議会 2020-12-07 12月07日－02号
これらの情報は、市のホームページの農業委員会事務局内にある「農業委員会の適正な事務実施について」に掲載しているところでございます。 次に、市の耕作放棄地の面積についてでございます。
これらの情報は、市のホームページの農業委員会事務局内にある「農業委員会の適正な事務実施について」に掲載しているところでございます。 次に、市の耕作放棄地の面積についてでございます。
○次長兼総合政策課長（柏木正義君） 予定している行政委員会総合事務局につきましては、総合事務局内にこれまで同様に選挙管理委員会事務局と監査事務局を置き、公平委員会と固定資産評価審査委員会を所掌する予定です。この総合事務局設置の趣旨は、大きく３つの効率性にあります。１つ目は、両局の枠を取り払い１つの枠にすることによる効率性です。
現在、本市教育委員会では、教職員の働き方改革について事務局内で検討し、さまざまな対策について協議しているところであり、タイムカードの導入につきましても、出勤前や退勤後の業務改革とあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博） はい。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
現在、本市教育委員会では、教職員の働き方改革について事務局内で検討し、さまざまな対策について協議しているところであり、タイムカードの導入につきましても、出勤前や退勤後の業務改革とあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博） はい。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
実は、今回につきましても集客目標というのを掲げるべきかどうかというのを事務局内でも協議をいたしました。少し謙虚に昨年並み、それかそれ以上のというふうな表現にとどめさせていただいたというのが本当のところでございます。
今まで教育委員会事務局内で連携していた部分ではあるのですが、それを一つの課に統合することによって充実強化を図るということでございまして、事務をなくすとかそういったものではございません。 ○エイジ委員 わかりました。ありがとうございます。 ○長田委員長 ほかにあれば、どうぞ。
今まで教育委員会事務局内で連携していた部分ではあるのですが、それを一つの課に統合することによって充実強化を図るということでございまして、事務をなくすとかそういったものではございません。 ○エイジ委員 わかりました。ありがとうございます。 ○長田委員長 ほかにあれば、どうぞ。
その後、教育委員会事務局内で全体の調整と最終的な確認作業を行いまして、お手元の大分市教育ビジョン第Ⅱ期基本計画案をまとめたところでございます。 この第Ⅱ期基本計画案は、基本構想と基本計画とで構成されておりますが、基本構想については今回の見直しの対象としておりませんので、策定当初から現在までの事業の進捗状況等との整合性を図る必要から、表記を修正するなど、必要最小限の修正にとどめております。
その後、教育委員会事務局内で全体の調整と最終的な確認作業を行いまして、お手元の大分市教育ビジョン第Ⅱ期基本計画案をまとめたところでございます。 この第Ⅱ期基本計画案は、基本構想と基本計画とで構成されておりますが、基本構想については今回の見直しの対象としておりませんので、策定当初から現在までの事業の進捗状況等との整合性を図る必要から、表記を修正するなど、必要最小限の修正にとどめております。
○井手口委員 一般論として、独立した機関であるはずの議会事務局内の機構改革、それから、独立した地方公共団体であるはずの農業委員会内の機構改革についてもこういう形で出ていますが、手続上何も問題ないのですか。 ○三重野総務部次長兼人事課長 独立した議会、農業委員会の組織、機構改革については、事前に議会、またそれぞれの了承を得ております。
いただきました御意見等につきましては、事務局内で再度検討し、検討委員の皆様とのすり合わせを行い、その結果を大分市教育ビジョン第Ⅱ期基本計画案として、去る11月14日から１カ月間のパブリックコメントに付しているところでございます。 お手元にお配りしております資料は、現行計画と第Ⅱ期計画案を対比させ、見直しの理由も記述したものでございます。
○井手口委員 一般論として、独立した機関であるはずの議会事務局内の機構改革、それから、独立した地方公共団体であるはずの農業委員会内の機構改革についてもこういう形で出ていますが、手続上何も問題ないのですか。 ○三重野総務部次長兼人事課長 独立した議会、農業委員会の組織、機構改革については、事前に議会、またそれぞれの了承を得ております。
いただきました御意見等につきましては、事務局内で再度検討し、検討委員の皆様とのすり合わせを行い、その結果を大分市教育ビジョン第U期基本計画案として、去る11月14日から１カ月間のパブリックコメントに付しているところでございます。 お手元にお配りしております資料は、現行計画と第U期計画案を対比させ、見直しの理由も記述したものでございます。
こうした中で、本市教育委員会といたしましては、先般の地震、津波に対する県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、関係部局とも連携しながら、教育委員会事務局内での組織横断的な検討を進め、不測の事態を想定した学校災害対策マニュアルを作成し、それを踏まえ、各学校に対し、防災計画の見直しの徹底を図るよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
こうした中で、本市教育委員会といたしましては、先般の地震、津波に対する県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、関係部局とも連携しながら、教育委員会事務局内での組織横断的な検討を進め、不測の事態を想定した学校災害対策マニュアルを作成し、それを踏まえ、各学校に対し、防災計画の見直しの徹底を図るよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
○教育部教育監（原一美） 本市教育委員会といたしましては、先般の地震、津波に対する県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、関係部局と連携しながら、教育委員会事務局内で組織横断的な検討を進め、学校災害対策マニュアルを作成してまいりたいと考えております。
○教育部教育監（原一美） 本市教育委員会といたしましては、先般の地震、津波に対する県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、関係部局と連携しながら、教育委員会事務局内で組織横断的な検討を進め、学校災害対策マニュアルを作成してまいりたいと考えております。
次に、新年度の教育行政の推進体制でございますが、複雑・多様化する市民ニーズや時代の変化に合わせて取り組まねばならない教育課題は増加しており、より一層の事務局内の情報の共有化と迅速な意思決定を図る体制の構築が急務との認識から、現行の教育総務部と学校教育部を統合いたしまして、教育部を設置いたしました。
次に、新年度の教育行政の推進体制でございますが、複雑・多様化する市民ニーズや時代の変化に合わせて取り組まねばならない教育課題は増加しており、より一層の事務局内の情報の共有化と迅速な意思決定を図る体制の構築が急務との認識から、現行の教育総務部と学校教育部を統合いたしまして、教育部を設置いたしました。
しかし、昨今の状況においては、教育行政に係る市民ニーズの複雑・多様化により、両部に係る横断的な教育課題が増加しており、事務局内の情報の共有化と迅速な意思決定を図る体制の構築が急務となっています。 このようなことから、今後の教育課題に総合的かつ機動的に対応可能となるよう、また簡素で効率的な組織とするため、現行の教育総務部と学校教育部を統合して、教育部を設置することとしています。